NHK 受信料 最高裁の判決 結局どういうこと?合憲?敗訴?12月6日

NHK受信契約をめぐって2017年12月6日に最高裁が判決をくだしました。

ニュースを見ると、「合憲だ」、「これからNHKが未契約者に対して強気で徴収にやってくる!」などNHKに有利な判決だったとみる方もいれば、一方で「受信契約の成立時期は、裁判の判決が必要」と、NHKには不利な判決とみる人もいます。

「今回の判決はNHKが勝ったの?負けたの?よくわからん・・・」

そう思った方も多いと思いますので簡単に今回の裁判のことをまとめたいと思います。

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今回の争点は4つ

今回最高裁では以下4点が争点としてあげられました。

  1. 放送法64条が憲法に違反するかどうか
  2. 受信契約はどの時点で成立するか
  3. いつから支払いの義務が生じるか
  4. いつから時効によって支払い義務が消滅するか

1つひとつ判決内容を見ていきます。

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放送法64条が憲法に違反するかどうか

1つめ、「放送法64条が憲法に違反するかどうか」については以下の判決がくだされました。

まず、放送法64条は、「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。

最高裁判所、「受信料の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」と指摘しました。

そのうえで「受信契約を結ぶことで支払い義務を生じさせるのは、NHKがテレビなどを設置する人の理解をえてその負担によって支えられる事業体であることに沿ったもので、妥当な方法だ」として憲法に違反しないと判断しました。

つまり、放送法64条は合憲と判断したということになります。

>>放送法64条って何?と思った方はこちら

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受信契約はどの時点で成立するか

2つめ、「受信契約はどの時点で成立するか」については以下の判決がくだされました。

これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というNHKの中心的な主張は認めず、「NHKが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。

これは、つまり、NHKが裁判を起こして勝訴しないといけないため、NHKにとっては非常に手間がかかり不利な判決と言えます。

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いつから支払いの義務が生じるか

3つめ、「いつから支払いの義務が生じるか」については以下の判決がくだされました。

NHKが「受信機を設置した時」だと主張したのに対して、男性側は「契約が成立した時」だと反論していました。

最高裁は、「同じ時期に受信機を設置したのにすぐに契約を結んだ人と結ばなかった人との間で支払うべき受信料に差が生まれるのは公平とはいえない。受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要かつ合理的だ」としてNHKの主張を認めました

ここはつまり、テレビを設置した時点から支払いの義務が生じると判断されたということですね。

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いつから時効によって支払い義務が消滅するか

4つめ、「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」については以下の判決がくだされました。

受信料の時効は5年ですが、いつから数えて5年なのかが争われていました。

最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。

契約の成立から5年が経過すると、5年以上前の分の支払い義務は消滅します。

今回のケースでは2017年12月6日の判決で契約が成立したため、この日が起点となりそこから5年経てば(つまり2022年12月6日)になって初めて5年以上前(つまり2017年12月6日以前)のものは時効になるということです。

今回の場合は、この裁判で契約が成立となったため、それ以前の受信料支払い義務は消えることなく、受信機が設置された年までさかのられて(約8年分)、受信料の支払い約20万円が命じられました。

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まとめ

4つの争点の結果を改めて整理します。


  1. 放送法64条が憲法に違反するかどうか→違反しないNHKの主張認められる
  2. 受信契約はどの時点で成立するか→NHKが裁判を起こして勝訴したときNHKの主張退けられる
  3. いつから支払いの義務が生じるか→受信機を設置したときNHKの主張認められる
  4. いつから時効によって支払い義務が消滅するか→受信契約が成立して5年経った時の5年以上前の分は消滅起点が「契約成立したとき」というのがポイント

これら4つの争点の結論から、どのように解釈するのかは人それぞれだと思いますが、私は、結局NHKは未契約世帯に対しては、裁判で勝たない限り契約を強制させることはできないというところがかなりNHKにとっては不利な判決だったのではないかと感じました。

ただ、受信料は、NHKを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

NHKの職員の方はそれでおまんま食べてます。生活しています。

NHKを利用しているのにその代金を払わないというのは、レストランで食い逃げをしているのと一緒です。

もし、みなさんが店主だったら、そんなお客イヤですよね。

利用していたら払う、利用していないなら払わない、ただそれだけですね。

NHK 受信料 放送法64条とは? 義務?なぜ払うようになったの?

2017年12月12日
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1 個のコメント

  • 『利用していたら払う、利用していないなら払わない』
    これは理解できます

    『協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』
    設置したら利用してないのに払うのは理解できない

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